本年もよろしくお願いいたします。
ドローン社長の白石です。
今冬はよく雪が降りますが、暖かい日もあるため冬を感じたり、春を感じたりを繰り返しているような気がします。
さて、衆議院の解散総選挙となり、慌ただしく選挙のながれとなっていますが、次も高市早苗首相ということになると考えています。そんな高市首相は独自のyoutubeチャンネルでドローンを用いたスマート農業について語っています。
日本の農業は今、大きな転換点を迎えています。農業従事者の平均年齢が68歳を超え、耕作放棄地の拡大が止まらない中、高市早苗首相が打ち出した「サナエノミクス2.0」の柱の一つが、宇宙技術とドローンを融合させたスマート農業です。
本記事では、高市首相が視察や発言を通じて語る「秋田版スマート農業」の衝撃的な実力と、それが日本の食料安全保障をどう変えるのか、youtubeからの抜粋でご紹介します。
1. 高市早苗首相が掲げる「スマート農業」の全体像
高市首相は、農業を単なる「食料生産の手段」ではなく、日本の「国家安全保障」の根幹として位置づけています。
サナエノミクスが目指す「強い農業」
これまでの農業政策は、補助金による保護が中心でした。しかし、高市首相が目指すのは「稼げる農業」への構造改革です。
先端技術を導入することで生産コストを劇的に下げ、国際競争力を持たせる。
これが、食料自給率の向上と、地方経済の活性化を両立させる勝ち筋とされています。
デジタル田園都市国家構想の加速
都市部と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」においても、農業DXは最優先事項です。
特に、中山間地域（山あいの農地）などの過酷な作業環境をデジタルで救うことが、国土強靭化の観点からも重視されています。
2. 「みちびき」が実現する超高精度測位の衝撃
高市首相がYouTube等で熱を込めて語るのが、日本の準天頂衛星「みちびき」の活用です。
誤差わずか6cmの革命
一般的なスマートフォンのGPSは、5m〜10m程度の誤差が生じることも珍しくありません。これでは、隣の列に種をまいてしまうリスクがあり、精密な農作業には不向きでした。
しかし、日本独自の衛星「みちびき」を利用すれば、誤差わずか6cm以内という驚異的な精度を実現できます。
低コスト化と自立したインフラ
「みちびき」の最大の特徴は、地上に高額な基地局を設置せずとも、衛星からの信号だけで高精度な位置情報を取得できる点にあります。
- 導入コストの削減: 基地局不要のため、小規模農家でも参入しやすい。
- 7機体制への移行: 2025年度〜2026年にかけて7機体制となることで、24時間365日、米国のGPSに依存せず日本独自の運用が可能になります。これは経済安全保障の観点からも極めて重要です。
3. 秋田県「東光鉄工」に見る国産ドローンの挑戦
高市首相が注目した実例として、秋田県の「東光鉄工」による産学官連携の取り組みがあります。
種もみの「直まき」という新常識
従来の稲作では、ビニールハウスで苗を育て、それを田植え機で植えるという膨大な手間（育苗・田植え）が必要でした。
東光鉄工が開発した国産ドローンは、「みちびき」の情報を頼りに、正確な位置へ種もみを直接まく「直まき」を実現しました。これにより、春先の最も忙しい作業を大幅に簡略化できます。
現場主義の改良が生んだ信頼性
高市首相が評価するのは、その「現場力」です。4年間にわたる実証実験の中で、農家から出された「種が詰まる」「泥を跳ね上げる」といった細かな不満を一つずつ解消。
輸入機ではなく、日本の湿田（ぬかるんだ田んぼ）を知り尽くした「国産機」だからこそ、日本の農業現場に真にフィットする技術へと進化を遂げたのです。
4. 高市政権下での具体的支援策と今後の行方
今後、スマート農業はどのように普及していくのでしょうか。
高市政権が描くロードマップを整理します。
補助金と「共有モデル」の推進
高価なドローンを一台の農家が購入するのはハードルが高いのが現実です。
- 定額サブスクリプション: 必要な時期だけドローンを利用できる仕組み。
- 地域共有モデル: JAや自治体が管理し、複数の農家でシェアする体制への支援。政府は、これらの「初期投資を抑えた導入」に対して重点的に予算を配分する方針です。
通信インフラの整備
ドローンを飛ばすためには、山間部でも安定した通信が必要です。5G網の整備に加え、スターリンク等の衛星通信を活用した「どこでも繋がる農地」の構築が進められています。
5. 【2026年予測】ドローン農業が直面する課題と解決策
2026年、日本の農業風景は劇的に変わる可能性がありますが、課題も残されています。
| 課題 | 高市政権の対応策 |
| デジタル人材の不足 | 農業高校・大学でのドローン操縦・データ分析教育の義務化 |
| 規制の壁（航空法） | 目視外飛行の完全自動化に向けた「特区」での規制緩和 |
| 投資対効果（ROI） | 直まき技術による資材・人件費の30%削減を実証し、融資を容易に |
高市首相は、「技術はある。あとは、それを使う人が得をする仕組みを作るだけだ」と断言しています。
6. まとめ：高市政権の農業政策を追い風にするために
高市早苗首相が推進するドローン・スマート農業は、単なる効率化ツールではありません。それは、「日本独自の宇宙技術（みちびき）」と「地域の製造業（東光鉄工など）」を結びつけ、外国資本に依存しない食料供給体制を築くという、壮大な国家戦略です。
農家の皆様や関連企業の皆様にとって、今こそこの「政策の追い風」を捉える時です。
- まずは情報を集める: 各自治体で始まる「スマート農業実証プロジェクト」の公募を確認しましょう。
- 国産機への注目: メンテナンスや日本の気候への適応を考え、東光鉄工のような国産メーカーの動向を注視してください。
日本の農業は、ドローンの翼に乗って、再び世界に誇れる産業へと進化しようとしています。
私見ではありますが、スマート農業の推進に関しては、国と現場とのベクトルの違いが過去にはあったように思います。それは、規模が違う個人農家と農業法人を同じカテゴリとすること自体に無理があるからです。
しかしながら、農家の高齢化問題は切実で、もうスマート農業しかないという状況に来ているのも事実です。それを踏まえ今後私たちも協力していけたらと思います。
FAQ：よくある質問
Q1：ドローン導入には免許が必要ですか？
A1：農薬散布や自動飛行を行う場合、航空法に基づく許可・承認や、多くの場合、技能認証（ドローン免許）の取得が推奨されます。現在、政権主導でこれらの手続きの簡素化が進められています。
Q2：直まき（直播）だと収穫量が減るのでは？
A2：最新の実証実験では、精密な位置制御と適切な種子コーティング技術により、従来の田植え機による栽培と遜色ない収穫量が確認されています。
Q3：小型の農家でもメリットはありますか？
A3：あります。特に人手不足が深刻な小規模農家こそ、ドローンによる農薬散布の自動化などで劇的に身体的負担を減らすことができます。
