法律違反にならないための【ドローンの飛行許可】について解説します

こんにちは、ドローン社長です。

今回は、法律違反にならないための【ドローンの飛行許可】について解説したいと思います。

ドローンの飛行禁止違反に対する処罰は、その違反の性質と地域の法律により異なります。

そのため定期的に更新される法律や規制は常に確認するのがドローンパイロットの義務になります。

日本においては、航空法に基づき、ドローンを制限エリア内で飛行させた場合、最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。また、日本では住宅地や公共施設の上空、大勢の人が集まっている場所でのドローン飛行は基本的に禁止されています。

さらに、ドローンを使用して他人のプライバシーを侵害した場合、民法や刑法に基づく罰則が適用される場合があります。

そのため、これまでは趣味でドローンを飛ばしていたのに、実は新しい法律のもとでは法律違反になるということもありえますので、しっかりと法律は確認してください。

そこで基礎となる【飛行禁止区域】【飛行可能な条件】をお伝えしていきたいと思いますが、今回はまず【飛行禁止区域】からになります。

ドローンの【飛行禁止区域】について

正直なところの日本国内においては、法律を細かく遵守すると容易にドローンを飛ばすことができません。

こんなことを書くと、では何故ドローンがいま話題になっているのだと思われるかもしれませんが、それらを緩和させる申請があるからで、それはまず横においておいて【飛行禁止区域】について確認していきます。

結論を言ってしまうと飛行禁止区域は以下の７つになります。

７つの飛行禁止区域を知ることは必須ですが、いざ飛行させるとその地域が本当に飛行可能であるかは別の方法でも確認する必要があるので紹介します。

飛行禁止区域はアプリでも簡単に確認できますので、以下の地域以外で飛行させる必要があります。

DJIの製品は、空港周辺などではGPS情報から、安全対策として飛行できないように機体に飛行制限が掛かります。

公共施設や公園なども以下のように飛行禁止である場合があるので、確認が必要です。

確認方法としてはgoogle検索の利用がもっとも簡単で『エリア(施設)名　ドローン』で検索してください。（※８割は検索で表示されないという認識も必要です）

また、検索で飛行可能であるかが不明であっても、検索上位に空撮動画が表示されれば、申請の有無に関わらず飛行は可能と判断できます。

そうしましたら、次にgoogle検索を利用『エリア(施設)名　管理者』で検索し、管理者がわかれば電話してドローンの飛行が可能か確認し、申請が必要であれば管理者の指示に従い申請書を提出してください。

重複する部分もありますが、その他の注意事項として下記には十分注意してください。

１つ目の「150m以上の上空を飛行させないこと」については、山岳地などで飛行させる場合、麓へ飛行させると高低差で150mを超えてしまうので注意が必要です。

２つ目の「道路上空では飛行させない」については、ドローンの離着陸は道路以外で行うこと必要です。

さて、今回は【飛行禁止区域】についてまとめましたが、次回は【飛行可能な条件】についてをお伝えしていきたいと思います。