補助金で農業用ドローンを購入する場合の落とし穴【スマート農業】

こんにちは!ドローン社長です!!

2022年時点で日本国内の農業用ドローンの販売台数は3,000台を超えると言われています。

農機具でもなかったドローンがここまで普及したのは、農水省のすすめる『スマート農業』が広まったからで、今後もさらに農業用ドローンの普及は拡大すると予想されます。

最終的には各農家さんが農業用ドローンを所有することになるのか、私たちのようなドローン代行業者がその業務を担うのかは今のところわかりませんが、農家さんが農業用ドローンを購入する場合、補助金を使えるケースがあります。

しかしながら、本当に農業用ドローンを農家さんが所有すべきかどうかは、検討の余地があると考えます。

そこで今回は、ドローンの購入に補助金を使用する場合の注意点をお伝えしたいと思います。

ドローン社長

20年間にわたり命の現場と危機管理を手掛けた元消防士(救急救命士)。
長年の経験を活かし「安全」をモットーにした北陸唯一の農業用ドローンによる散布代行会社を設立。
個人では某You Tubeチャンネルを3年運用し登録者11万人。webサイト制作やマーケなどweb全般業務を幅広く手掛ける。

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この記事では

  • 農業用ドローンが普及した経緯
  • 補助金で農業用ドローンを所有するメリット
  • 補助金で農業用ドローンを所有する注意点

について理解できるようになります。

最後までよろしくお願いいたします!

農業用ドローンが普及した経緯

ドローンメーカー

世界中でドローンが普及するようになったのは、急激な技術進化と中国メーカーであるDJI社の世界進出があったからです。

ご存知のとおり、水稲のカメムシ防除は従来からラジヘリが行っており、散布だけならラジヘリのままで良いのではないかという声もあります。

しかし現在、日本の農業で最も問題となっているのが、『担い手不足』と『農家の高齢化』です。

カメムシ防除においてラジヘリ散布は広大な面積に散布を行う点では優れていますが、『担い手不足』と『農家の高齢化』を解決する方法ではありませんでした。

しかし、農業用ドローンの場合、大型機体では粒剤散布(肥料および除草剤)により、農家さんが人力で行っていたことを代わりに行うことができます。

つまり、人力に代わり機械がその作業を行ってくれるというのは、日本農業の問題点を解決できるというわけで、農水省がスマート農業を推進している理由になります。

諸外国ではもう当然のように農業用ドローンが活躍しているため、日本もそれに追いつけるように農業用ドローンの普及活動も行われています。

補助金で農業用ドローンを所有するメリット

補助金

農業用ドローンを農業に使用する場合、誰が所有するかということで『農家さんが所有』、『散布業者が所有』と2ケースが想定されます。

農家さんが所有する場合の最大のメリットは、稲作における固定費を大幅に削減できるという点です。

例えば、農家Aさんが10haの圃場を所有していたとして、カメムシ防除をラジヘリ業者に委託したと仮定します。

散布費用が¥1,500/10aの場合、10haの散布で15万円のコストがかかります。

これを自己所有の農業用ドローンで行った場合、散布費用はゼロで単純に5年間で75万円のコスト削減が可能となります。

もちろんドローンを所有するにあたってのランニングコストが発生するため、この75万円が丸々削減という訳にはいきませんが、それでもコストは確実に削減することが可能です。

しかも、初期コストとなる機体購入に補助金を使うことができ、補助率2/3のものが適用されればかなりお得にコスト削減につなげることができます。

これが最も大きなメリットとなるのですが、注意すべきは短期運用ではなく、長期運用計画を立てるべきということで、目先のコスト削減だけに目と取られると結果的に損する可能性もあります。

補助金で農業用ドローンを所有する注意点

注意

まず、補助金でドローンを安価で購入できたとします。

しかし、概ね5年後には機種のモデルチェンジなどにより、部品供給がストップされ、新機体を購入すべき状況になることを想定しなければなりません。

実はこれ↑は、あまり知られていないので要注意です!

補助金は永遠に使い続けることができるものではなく、いろいろな補助金制度はあるもののドローンの再購入時に補助金が使用できないケースもあります。

その場合、実費購入かドローン再購入(更新)を諦めるかの2択に迫られることになり、過去の実績でよほどのコスト削減が得られていない場合、ドローンの再購入を諦めるという選択となると踏んでいます。

となると、現所有の圃場数から算出されたコスト削減率が、本当にメリットのあるものなのかを正確に算出すべきで、「補助金で安く購入できるからとりあえず購入してみる」という発想であれば、もう一度冷静にメリット・デメリットを考え直すことをオススメしていません。

まとめ

農家さんが農業用ドローンを所有すべきかどうかという問題に対しては、以前にもお伝えしたことがありますが、とても難しい判断になります。

何故なら機体の更新のみならず、年次点検や保険の金額もかなり高額だからで、蓋を開けたら逆にコストがかかったということにもなり得るからです。

また、機体のアップデートには、パソコンも必要ですし、より効率的に飛行散布させるには自動飛行のスキルも必要となります。

結局、購入したはいいけど使い方がいまいちわからず、手動飛行のみでの散布を行えばドローンのメリットは半減してしまいます。

なので信頼のおけるメーカーさんなどとしっかり相談して決めてもらえたらなと思います。

ドローン購入時の補助金利用に関して、さらに詳しく知りたいかたは下記の記事をご参照ください。

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