こんにちは！ドローン社長の白石です。
突然ですが、農業用ドローンが農業分野に普及していると思いますか？
この答えは人によって異なるかもしれませんが、私の見解は「まだ普及していない」です。
もちろん、反対意見もあるでしょう。
ただ、日本の農業の将来を考えながら、私が何を思っているのかお伝えできればと思います。
この記事を読むとわかること
❖ 日本国内における農業用ドローンの普及率
❖ 実際の普及状況と課題
❖ 私たちが目指す「本当の普及」
ぜひ最後までお付き合いください！
日本国内における農業用ドローンの普及率
近年、日本国内で農業用ドローンの普及は急速に進んでいます。
農林水産省のデータによると、農薬散布用ドローンの販売台数は平成30年度の1,214台から令和2年度には5,561台と約4.6倍に増加しました。（少し古いデータですが）
| 販売台数 | |
| 2018年（平成30年） | 1,214台 |
| 2019年（令和元年） | 2,587台 |
| 2020年（ 令和2年 ） | 5,561台 |
また、農薬散布面積も同時期に約3.8倍に拡大しています。
さらに、2022年の調査では、JA管内でドローンを使った農薬散布を行う農家が全国平均で80％に達しました。
これらの数字を見ると、農業用ドローンの普及が進んでいるように思えます。
しかし、私はこれを「数字上の普及」に過ぎないと考えています。
普及を本物にするためには、単なる導入を超えた価値の実現が必要です。
農業用ドローンの普及実態
農業用ドローンは、液剤散布だけでなく粒剤の散布も可能です。
これにより、除草剤、肥料、カメムシ防除などを1台でカバーでき、人手不足の解消に役立つはずです。
しかし、現状ではカメムシ防除が主な用途となっており、ラジコンヘリの代替としての役割に留まっています。
さらに、自己所有による運用では、散布外注費が削減できる反面、操作や管理の負担が増加しています。
特に問題となるのは、ドローンの稼働期間が実質2ヶ月程度（7～9月）に限られることです。
これでは費用対効果が低く、活用の幅を広げる必要があります。
私たちが目指す「本当の普及」
ドローンを購入した農家さんの多くが、除草剤や肥料散布に活用できていない理由の一つは、手動操作の難しさです。
粒剤の散布は生育ムラが発生しやすく、熟練した技術が求められます。
そこで重要なのが自動航行散布です。
自動航行機能を使えば、除草剤や肥料の散布も容易になり、農家の負担が大幅に軽減されます。
これこそが「本当の普及」と呼べる状態だと考えています。
ただし、これを実現するには圃場測量やデータ管理が必要です。
最新の機種では測量機能が搭載されていますが、それ以前の機種では専用機材やパソコンが必要になります。
この点が普及の壁となっています。
そこで、私たちは圃場測量とデータ管理を代行するサービスを計画中です。
このサービスを通じて、より多くの農家がドローンをフル活用できるよう支援したいと考えています。
最後に
農業用ドローンの普及には、競争ではなく協力が不可欠です。
「本当の普及」に共感いただけた方は、ぜひこの記事をシェアしてください。
また、ドローン運用に関するお悩みがあれば、ぜひご連絡ください。
一緒に課題を解決していきましょう！
