こんにちは！ドローン社長です！！
私は昨年から様々な方に、農業に関するヒアリングをしてきました。
その結果、立場によって課題も様々ということで、問題が多岐にわたるため解決が進まないという現状があることにも気づきました。
しかしながら、日本の農業全体で考えれば『後継者問題』および『担い手問題』が最も大きな問題と言えます。
私たちはドローン散布業者であり、「農業の効率化に革命を起こす」ことをモットーにしていますが、本当に革命を起こすことができるのかをあらためて冷静に考えてみたいと思います。
この記事はあくまでも私の個人的な考えをまとめたものです。
何か少しでも参考になれば、コメントを残してもらえると幸いです。
農業ドローンが担う役割
私がこの事業を始めたのは「ドローンが日本の農業を変えることができる」と確信したからです。
しかし、始めてみて分かったのは、思ったより先は長そうだということです。
農業ドローンが革命を起こすという考えは今も変わりありませんが、問題は「誰がドローンを扱うか」です。
農家さんがドローンを所有
当初は各農家さんが、ドローンを所有することが最終目的だと考えていました。
農家さんが、ドローンを購入する場合、割合の良い補助金や助成金があるため、購入は比較的容易です。
しかし、案外そこが落とし穴で買ったは良いけど使い切れないという問題が現実的にあり。
メーカーさんからは過去に2万台のドローンが世の中に出たが、半分の１万台しか稼働していないと聞いたことがあります。
ですが、その１万台ですら現状で稼働しているか疑問です。
それは普段ドローンが飛行している様子など目にしないからです。
実は農家さんがドローンを手にしても、機械やパソコンに精通していないと完璧には使いこなせないという問題があります。
つまり、ドローンを買っても倉庫の奥深くに眠ることになるということです。
散布業者がドローンを所有
となると、選択肢としては私たちのような散布業者が農家さんの代わりに散布することしかないのですが、実はここにも問題があります。
過去の記事でも何度か触れましたが、ドローンの散布代行を専門としている業者があまりにも少なく、まだまだ技術的には低い水準だということです。
『技術的には低い水準』というのは語弊があるかもしれませんが、それは散布自体は問題なく行えるものの、大規模な面積の散布ができるかとか、農業の知識があるのかということです。
私は『ドローンは農機具だ』という認識を世の中に広めたいと思っています。
現状、ドローンと聞くと『空撮』を連想する人が99%です。
ドローンを農機具にするには散布事業者の農業知識を増やす必要があります。
まとま
今回の記事は、私の思いを書きなぐった感じとなり、まとまりにかけて申し訳ありません。
「誰がドローンを扱うか」という問題に対しては、餅は餅屋でドローン散布代行業者が行うのがベストだとおもいます。
そして、すでに準備はできていると私は思っています。
あとは日本全国のドローン散布事業者が、目的を利益などに置かずに日本の農業のために動くことができれば、きっと農作業革命が起きるはずです。
